赤字でも投資した設備の固定資産税に軽減措置を受けられる新法
中小企業等経営強化法が、5月24日に成立しました。中小企業であれば機械装置に係る固定資産税（償却資産税）について、課税標準を最初の３年間、価格の２分の１とする軽減措置を受けることができます。赤字企業でも、導入する装置が旧式でも、軽減措置の適用が可能なため、中小企業にとっては朗報と言えます。
機械装置に係る固定資産税に軽減措置導入へ
中小企業等経営強化法が、5月24日に成立しました。
この法律は、赤字の中小企業経営者で、設備投資による勝負で、生産性向上や業績の浮上を図りたい方に朗報です。
中小企業であれば、
- 法律の施行日から平成31年３月31日までの間
- 「経営力向上計画（事業所管大臣の認定が必要）」に記載された生産性向上設備のうち一定の機械装置（新品）を取得した場合
以下、詳細をご説明したいと思います。
軽減措置を適用するために必要な要件を確認
１）中小企業者等とは？
成立した法律概要によると、「中小企業等」とは以下の定義になります。
- 【１】資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
- 【２】資本若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
- 【３】常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
２）対象となる機械装置
対象となる機械装置は、次の【１】から【３】までのいずれにも該当するものとなります。
- 【１】販売開始から10年以内のもの
- 【２】旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均１％以上向上するもの
- 【３】１台又は１基の取得価額が160万円以上のもの
赤字でも旧式装置でも適用できるのが大きい
固定資産税は、赤字でも黒字でも、固定資産を持っていれば支払わねばならない税金です。
従って、赤字企業にとって設備投資の負担は重く、アベノミクスだなんだといっても、新規の設備投資がしにくい状況が続いてきました。
今回の法律では、赤字法人であっても軽減措置を認められており、政府としても70％が赤字の中小企業を対象としていることがわかります。
また、対象となる機械装置について、最新モデルではなくて、旧モデルでも生産性が今より１％高まれば軽減措置を受けられるなど、幅広い用途がでの適用が認められます。
頭のなかに入れておいて良い情報かと思います。（執筆者：株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング／税理士法人Ｃ Ｃｕｂｅ）