副業禁止は既にオワコン？！企業に広がる副業認可のメリット

　社員が副業を行うことで、新たなスキルを築いたり、隠れた能力に気付くことが出来る点に着目し、副業を認可する企業が増えています。このような企業は、社員に自主的な副業を行わせることで、会社のコストを掛けない自発的なキャリア開発を狙っている点で、節約しようとしています。副業を認めるメリットを3つご紹介します。

副業を認可する会社が徐々に増え始めている

　経済産業省（中小企業委託事業）の平成26年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書（PDF）によると、調査した4,513社のうち96パーセントもの会社が副業や兼業を不可としていました。

　しかし、多様な働き方が社会的に認められるようになり、就業規則などで社員の副業を全面的に禁止することが違法だと広く知られるようになってから、副業を公に容認する会社が少しずつ増えています。

　労働者側から見ると、副業が認められ給与を複数の会社からもらえることには、複数の収入口を持つことでリスクヘッジとなり、収入増にもつながるなど大きなメリットがあります。

　しかし、副業を認めることは、会社側にもメリットを生み出します。

　少し前の話ですが、製薬大手・ロート製薬でも副業を解禁したことが大きなニュースになりました。

　まずは、ロート製薬が副業を解禁したのは、どんなメリットを見越してのことだったのかご紹介しましょう。

ロート製薬が社員の副業を認可したのはなぜ？

　ロート製薬では2016年4月から、会社の許可を受ければ副業が認められるようになりました。

　これを受けてロート製薬は、社外チャレンジワーク、社内ダブルジョブという制度を設けました。

　社外チャレンジワークは休日や終業後に副業を認めるもの、社内ダブルジョブは複数の部門・部署の仕事を担うものです。

　希望者が立候補し社内で審査を受けた上で先へ進められます。

　ロート製薬が増益増収の中で副業を解禁した理由は、同社の発表によると、「もっと先の成長をうむためのダイバーシティ※」が理由とのこと。

　「副業によって視野を広げ、それを自社の成長につなげていきたい」という言葉もありました。

※ダイバーシティ：いろいろな人材を積極的に活用しようという考え方。人種、性別、国籍、年齢、信条に偏見やこだわりを持たずに、さまざまな人材を活かして最大限のパフォーマンスを発揮させようとするもの。（執筆者：株式会社iCARE）