トクホ認可取り消し後の検査はひとまずOK。ところで機能性表示食品は大丈夫？
9月23日の日本サプリメント（株）のトクホ制度初の表示許可取消に端を発した、消費者庁による保健機能食品の品質管理調査の結果、特段の問題は発見されませんでした。一方で、機能性表示食品の検証事業では、研究レビューの質や分析法、関与成分の表示と実物の相違が見られ、問題となっています。健食ビジネスを行う企業には高度な倫理観が求められています。
トクホ認可取り消し後の品質管理調査はひとまず問題無し
9月23日の日本サプリメント（株）のトクホ制度初の表示許可取消に端を発した、消費者庁による保健機能食品の品質管理調査の結果が公表されました。
懸念されたトクホについては、ひとまず問題なしでした。
しかし、現在販売されている366品目のうち、半数以上の195品目が外部の試験・検査機関による検査ではなく、自社検査だったことにやや不安が残ります。
トクホ制度は規制緩和により、事業者から国への定期的な報告義務はありませんが、企業の自主管理に委ねられているからこそ、取得して終わりではなく、透明性の高い厳しい品質管理が求められます。
機能性表示食品では調査により問題が露見する
一方、平成27年に新設された機能性表示食品については、どうでしょうか？
機能性表示食品制度は、トクホや特別用途食品のような許可制ではなく、国の事後チェックを前提とした制度です。
27年度の国の検証事業では、「届け出された研究レビューの検証」「機能性関与成分の分析方法の検証」「機能性表示食品の買い上げ調査」を行っています。
結果、
- 研究レビューの質に問題がある
- 分析法について関与成分の同定や定量可能性が低いまたは不可能
- 商品中の関与成分の含有量が表示値を下回る、過剰に含まれる、ロット間で大きなばらつきが見られる
そんな中、八幡物産（株）は、同社の販売する機能性表示食品『北の国から届いたブルーベリー』について、機能性表示の届出を11月25日に取り下げ、今後は「いわゆる健康食品」として販売すると発表しました。
なお、同品の取り下げは、昨年9月30日の取り下げに続いて２度目となります。
取り下げの経緯について、消費者庁の検証事業を踏まえて調査した結果、「採用論文中に科学的な根拠の弱いものが含まれていることがわかり、機能性表示を行うには十分ではないとの判断を下した」としています。
消費者に対する高度な倫理観を求められるのが健食ビジネス
一つ間違えば、許可取消や表示違反のリスクの高い健食ビジネス。それぞれの食品制度を俯瞰して、戦略的な事業判断が求められます。
また、製品の品質に関して不備に気付いた場合は、その時点ですぐに「どのような対応をとるのか」を企業判断する必要があります。
判断基準は、「消費者に対する信頼を裏切らない姿勢はどうあるべきか」で決められるべきでしょう。
折しも健食市場は、収縮を続ける国内市場における数少ない拡大市場です。
もしも御社が健食市場への新規参入を検討するならば、これまでの事例を反面教師とし、消費者に対して正しい啓発活動を行うことで、「毎日の健康をサポートするパートナー」としての企業ブランドを確立していただくことを、心から願って止みません。（執筆者：久保 京子）