「休憩時間は１時間」が日本社会に浸透したワケ〜休憩時間４５分はOK？

　昨今の長時間労働による過労死問題などが影響し、多くの企業で労働時間の短縮を如何に図るかが大きなテーマとなり始めています。そこで、１時間休憩を少しでも縮めて時間外労働を減らそうとしている企業が増えています。ところで日本の「１時間休憩」という企業の慣習はなぜ生まれたのでしょうか？休憩時間を短縮することに意味があるのかも含めてご説明いたします。

休憩時間を短縮して残業を減らすことを検討する経営者が増える

　昨今の長時間労働による過労死問題などが影響し、多くの企業で労働時間の短縮を如何に図るかが大きなテーマとなり始めています。

　とはいえ、労働の質を上げながら、定時で従業員に残業させることなく退社してもらうには、業務の効率化のみならず、あらゆることに充てる時間について、短縮の余地が無いか検討せざるを得ません。

　現在当たり前とされている「8時間労働1時間休憩」も、時間短縮対象の一つとして注目されています。

　単刀直入に言いますと、「8時間労働1時間休憩」を「8時間労働45分休憩」という形で、休憩時間を短縮することで、残業を減らすことを検討する企業が増えているのです。

　しかしながら、労働時間の短縮は社員からの反発を招く可能性がありますし、もっと言えば労働基準法に照らし合わせて適法なのか？という疑問も沸き起こるかもしれません。

　実際に、私の元にも経営者の方から、休憩時間の短縮是非について、相談をいただくケースが増えておりますので、この問題について回答したいと思います。

休憩時間を１時間から４５分に減らすのは法的にも心理的にも極めて不合理

　労働基準法では、休憩時間を労働時間の長さによって定めています。

　具体的には、１日の労働時間が６時間以下の場合には休憩時間を与える必要が無く、６時間超え８時間以下の場合は最低４５分間、８時間を超える場合には、最低１時間の休憩時間与える必要があります。

　つまり結論から言えば、１日の労働時間が８時間であれば休憩時間を４５分間に短縮することは、何ら法的な問題を持ちません。

　しかし、ここで２つの点に注意する必要があります。

　まず、労働時間ですが、これは、あくまで雇用契約上の労働時間でなく、実際に働いた労働時間が基準となります。

　たとえ雇用契約上、１日の労働時間が８時間であっても、極端な話をすれば１分間でも時間外労働をさせた場合には、１時間の休憩時間を与える必要があります。

　更に２つ目の注意点ですが、休憩時間は労働時間中に与える必要があり、労働を終了してから休憩を与えることは法律上認められていません。

　つまり、休憩時間を４５分間に変更すると、休憩時間の管理に不都合が出る場合があるのです。

　休憩時間を４５分に短縮する場合は、必ず１日の労働時間を８時間と定め、時間外労働が１００％無いの状態を作らねばならないのです。

　もし１分でも時間外労働が必要となった場合は、休憩時間を更に１５分間与えねば、それは法令違反となります。

　心理的な面から考えても、従業員の側からすれば時間外労働を終えて早く帰宅したいのに、休憩を取るため１５分間余計に会社に残らなければならない、という状況はモチベーションダウンにしかなりません。

　このように考えると、休憩時間を１時間から１５分短縮して、４５分とする形の時間短縮は極めて不効率と言えるでしょう。

「休憩時間は１時間」が一般的に浸透した理由

　さて、ここで疑問となるのが「なぜ日本では休憩時間が１時間というのが一般的な常識となっているのか？」という問題です。

　労働基準法で定められている休憩時間と労働時間との関係は、１日の労働時間が８時間を超える場合には、最低１時間の休憩を与えれば良いとされているのみです。

　１日の労働時間が何時間に及んでも、１時間の休憩時間を与えてさえいれば、法律の基準を満たしていることとなります。

　たとえ、１日の労働時間が８時間であっても、最初から休憩時間を１時間と定めておけば、時間外労働が何時間に及んでも、休憩についての時間管理は必要無くなることになります。

　ですから、休憩時間に関しては最初から１時間と規定する方が、労務管理上において管理がしやすい。

　これが、日本で休憩時間が１時間というのが一般的な常識となった所以です。

　なお、休憩時間は必ずしもまとまった時間である必要は無く、分割で与えても問題ありません。

　例えば、１時間の休憩を午前１０時から５分、昼食休憩を４５分、午後３時から１０分という形で与えても法律上全く問題ありません。

　経営者にとっては、意味の解釈が様々に出来る点でメリットがあります。

　最後になりますが、今後AIの進化などにより、標準化された仕事が更に効率的に行なわれるようになった時、人間に求められる仕事の質も劇的に変わっていくはずです。

　人間の労働価値が更に高まっていくことは、すなわち、企業はもちろん、従業員の淘汰（採用時を含め）につながるでしょう。

　筆者本人としては、これらが実現する時に、今のような労働時間で起きる紛争は少なくなって行くと考えています。（執筆者：経営者応援.com）