2020年・東京オリンピックで不動産市場は変わる？

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定して、
56年ぶりとなる日本でのオリンピック開催に日本中が歓喜に湧きました。

少しずつ上昇していた日本の不動産の価格は、
オリンピック開催決定により、東京を中心にさらに上昇しました。
オリンピック・パラリンピックの選手村や競技会場が集中する東京湾岸エリアがかなり高騰したというニュースを見た方もいらっしゃるのではないでしょうか。

不動産価格が上昇しているのはオリンピック開催等により、
日本人のみならず台湾や中国などの海外投資家が日本の不動産に注目しているからです。

近年、中国人の爆買いがよくニュースで取り上げられていましたが、
デパート等だけでなく不動産市場にもかなり参入していました。

また、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴って、
選手村やインフラの建設が急ピッチに進んでいる中、
人手不足が懸念されています。
人手が足りないと、人件費が高騰します。
人件費が高騰すればもちろんマンション価格も上がります。


従って、不動産価格が上昇している理由には、人件費の高騰問題も存在していると言えるでしょう。

もちろんオリンピックの影響もありますが、
都内のマンション相場が値上がりしたのはそれだけではないようです。
昨年の相続税増税改定により、富裕層が節税目的に不動産を購入した
日銀の金融緩和により、サラリーマンなど不動産投資をする個人投資家が増えた
円安により海外資産家の日本への投資熱が高まり、高額物件が買われた
など、様々な要因が重なった結果とも言えます。


そこで気になるのはオリンピック後の経済推移はどうなるのか？

経済成長における2つのポイントがあります。
開催決定時
開催後
現在行われているリオ・オリンピックに関しては、
前回の記事で書いたとおり異例なので分かりませんが、ほとんどの場合、オリンピック開催後においても経済成長するということです。

「アテネ・北京・ロンドン」など、
開催決定時直後の経済成長から開催までの期間に一度、下落はあるものの、開催後は一様に上昇を見せています。
オリンピック開催後の不動産市場

海外で有名なのはやはり北京オリンピックです。
不動産の価格が上昇し、中には家賃が8倍になった賃貸物件もあったそうです。
あまりにも家賃が高騰したことで、その物件に住み続けることができず、出て行くしかない賃借人もいたそうです。

北京だけではなく、ロンドンオリンピックでも同様に賃貸バブルがおこりました。
賃貸価格が上がれば売買価格も当然上がります。

今現在ロンドンでの投資物件の利回りは2％前後です。

日本の不動産は、アメリカ、シンガポール、香港などの国に比較して、割安かつ高利回りとなっています。

東京は、人口、経済規模ともに世界最大の都市として海外投資家から注目されています。

東京の不動産は価格、賃料水準共に安定していることから、安定したインカムゲインが得られることも、海外投資家にとって大きな魅力の一つと言えるでしょう。

２０２０年東京オリンピック開催の決定に更に注目を集めていることもあり、引き続き、東京の不動産の需要は高まっています。需要が高まっていることを踏まえると価格が上昇する可能性も高いです。


まとめ

今回は前編・後編に渡ってオリンピック経済推移、不動産市場の動きについて書きましたがいかがでしたでしょうか？不動産の購入を迷われている方は、今回記載したような過去のオリンピック開催が不動産にもたらした影響や現在の東京の状況を参考にして頂き、冷静になって、検討されるとよいでしょう。