震災に対応する際の労務管理上のポイントと助成金の活用

3月11日（金）に発生しました東北太平洋沖地震では、災害によって亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、
被災された皆様とそのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復興、復旧を社員一同心よりお祈り申し上げます。

東北太平洋沖地震では、地震や津波による直接的な被害への対応に加え、
計画停電による生産計画や従業員の通勤の問題に代表される間接的な影響が広範囲かつ多岐に渡って発生し、
過去経験のない事態への対応が人事部門に強く求められています。

このような状況を受け、厚生労働省を中心として、雇用に関連する特例措置も順次実施され、ＨＰ等で発表されています。
とはいえ、人事担当者は喫緊の課題である従業員の安否確認や営業面の立て直しに追われ、情報を整理し、今後の対策を講ずる時間も取れないことが実情ではないでしょうか。

今回のセミナーでは、こうした特例措置を体系的に整理し、適用基準等を分かり易く解説するとともに、
顕在化している様々な課題・問題について、関連法規や過去の震災時の事例を踏まえながら、具体的な対応方法を紹介いたします。