《リクルートコラボセミナー》費用対効果で考える！データで読み解く　今後の満室経営術

このセミナーで学べること

【第一部】120年ぶりの民法改正で賃貸契約のここが変わる
株式会社リクルートフォレントインシュア　担当者

今年5月に民法改正案が参院本会議において賛成多数で可決したことで成立しました。
120年ぶりと言われる今回の民法改正で不動産の賃貸借契約にどう影響するのでしょうか？
連帯保証人契約への懸念や、家賃保証の登録制度創設にともなう今後の家賃債務保証業界の最新情報について、CFネッツも代理店であります大手保証会社、株式会社リクルートフォレントインシュアご担当者様にお越しいただき、滞納者のデータとともにお話いただきます。

【第2部】データから読み解く　今後の賃貸市場
株式会社リクルート住まいカンパニー　担当者

常に満室にするために知っておきたい、本当に選ぶべき設備動向とは？
競合の変化、市場・インターネットの変化、顧客趣向の変化など、外部環境の変化により、今年、良い繁忙期を迎えられていても同じ取り組みの継続では勝ち続けることのできる保証がありません。
「現状維持は退化」と捉え、常に最新のニーズを知ることが賃貸住宅経営、空室対策を進めていく上で重要なポイントとなります。

膨大なデータの中から2010年以降の家賃推移や築年数別の反響シェアの推移をもとに投資対象である首都圏のマーケット概況を解説。また、リクルートから発表されている「賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査」から入居者ニーズのトレンドを読み解いていきたいと思います。

【第3部】費用対効果を考えた"投資"としての空室対策
株式会社シー・エフ・ネッツ　PM事業部マネージャー　上町　洋CPM

空室を埋める対策として部屋のリフォームを行うことは有効な方法の一つですが、当然工事には相当の費用が発生するため、"投資"としてアパート・マンション経営を行うにはその収益性を考える必要があります。

お金をかければかけるだけ物件は綺麗になりますが、その分だけ収益が圧迫されてしまいます。
では、どこにどれだけリフォーム費用をかけることが適切なのでしょうか？

最新の入居者ニーズを把握しても、実際には設備投資にかける予算がない方も多々。

・狭い部屋にも豪華な設備は必要なのか？
・お金をかけてリフォームをしなければ家賃の値下げは回避できない？

本セミナーでは「理想」ではなく、より現実的な"投資"としての空室対策法を実例をもとにお伝えしてまいります。