http://www.seminarjyoho.com/ 全国のセミナー・講演情報を掲載！クチコミ掲示板で人気や感想も検索できます！ ja-jp http://www.seminarjyoho.com/course_show_29364.html ～iPad事件に学ぶ中国商標の注意すべき点～ 近年、ハード面及びソフト面での急速な発展を遂げる中国。それに伴い現地での日本企業との知的財産におけるトラブルも多くなっております。そこで、中国市場での知っておくべき知財リスクを長年実務に携わってきた中国弁理士が日本語でわかりやすく解説します。今回は商標と意匠の問題にクローズアップし、具体的問題を取り上げたより実践的なセミナーとなっています。 セミナー終了後には名刺交換会を行う予定ですので、この機会に中国弁理士および日本弁理士との交流を図り、国内外における知財スキルのレベルアップにご活用ください。 http://www.seminarjyoho.com/course_show_28679.html 製造派遣の今後の人材活用に悩む企業ご担当者様向けに『3年後の外部人材の活用を考える』セミナーを開催いたします。セミナー講師は、請負先生（http://www.ukeoi-sensei.com/）で知られる弊社顧問　池田　雅之（パートナーコンサルタント）が担当し、実施いたします。 「労働者派遣法改正案」の中で製造派遣禁止の項目が見送られ一安心する一方で、従来からの課題であった『抵触日問題』については、未だ解決はしていません。セミナーでは、労働者派遣法をはじめ、有期雇用契約法など今後の人材活用について事例を交えて解説させていただきます。抵触日後の対策をご検討されている企業様、もしくは、外部人材の活用に課題・問題を抱えている企業様、是非、この機会に「3年後の外部人材の活用方法を考える」セミナーにお申し込みください。 http://www.seminarjyoho.com/course_show_28050.html 請負化に悩む企業担当者様向けに「請負の適正化」セミナーを開催いたします。 セミナー講師は、請負先生（http://www.ukeoi-sensei.com/）で知られる弊社顧問　池田　雅之（パートナーコンサルタント）が担当し、実施いたします。 池田先生の実施する「請負の適正化」セミナー第三回のテーマは「請負実施時における必要書類について」です。 請負スタート時に一番最初に実施することは、請負開始にあたって必要となる書類を発注元と請負事業主で共有することです。 特に、発注元から提出しなければならない、工数データ、トータル勤務時間、不良率などのデータが揃わなければ、一番重要となる出来高単価の設定を行うことが出来ません。 今回のセミナーでは、契約書をはじめとした発注元、請負事業主のそれぞれに必要とされる書類を事例を交えてご説明させて頂きます。 請負化を課題とお考えのご担当者様、是非「請負化適正」セミナーにお申込ください。 http://www.seminarjyoho.com/course_show_26188.html 2011年12月発表の平成24年度税制改正大綱を基に税制改正の内容や今後の税制改正の方向性、実務上の対応策などについて法人税を中心にお話しします。 http://www.seminarjyoho.com/course_show_26012.html 人生の後半戦を豊かに生きるには？そして、家族に何を遺してゆけばよいのか・・・。人生のエンディングステージを充実して送るための知恵とヒントが満載の３時間。奮ってご参加ください。 http://www.seminarjyoho.com/course_show_25757.html セミナーでは最新の動きに注意しながら、さまざまな注目点を詳しく解説してまいります。 http://www.seminarjyoho.com/course_show_25676.html 日本経済の発展において中核を担っている製造業。 その製造業界はいま、円高、海外企業の攻勢などでしのぎを削った競争を強いられています。 その製造業界の成長を下支えする要因の一つとして『雇用』が重要な課題となってきます。 『派遣法改正』が世間を騒がせてはやくも３年。その後ねじれ国会の影響により、『廃案か』とも言われていますが、問題解決には至っておりません。 今回、人材ビジネスの初期段階から携わり続ける小出義之氏が、派遣法改正をはじめ今後の雇用のあり方など、企業様への提言として語ります。 また、自動車バッテリーで国内トップシェア、グローバル市場でも圧倒的な存在感を示す株式会社ＧＳユアサ様の事例研究も特別にお伝えいたします。 http://www.seminarjyoho.com/course_show_25454.html 今年度に移行申請を目指す公益法人様向けに、移行申請書提出までに必ず対応しておくべき事項や、申請書提出後の円滑な対応方法について、事例を交えてご紹介します。 http://www.seminarjyoho.com/course_show_25379.html 中小企業を支援する助成金・補助金・公的融資は、雇用に関してや研究開発に関する公的支援など、国や都道府県、市町村の制度まで数多く設けられています。あなたの企業でも対象となる補助金・助成金があっても、知らなかったり、知っていても申請が面倒など、なかなか活用しきれていないのではないでしょうか。ＨＡＬが全国で５００社の企業の承認を支援している『中小企業新事業活動促進法』などの法認定を取得しておくと、さらに有利に進められる公的支援もあります。 http://www.seminarjyoho.com/course_show_25186.html 想続塾は、「そろそろ相続について考えておきたい」「相続のことでちょっと心配なことがある」という40代以上の方のための、相続を楽しく学ぶ勉強会です。 相続には、「財産の相続」と「心の相続（想続）」があります。 相続について考えることは、これまでの人生を振り返り、家族のあり方を見つめなおすことでもあります。 円満な「想続」のために、ご夫婦で、親子で、ご兄弟で、どうぞお気軽にご参加くださいね。 http://www.seminarjyoho.com/course_show_24495.html 近年、中国は模倣が多い一方で、知財訴訟の数も急増しています。 また、近年クレヨンしんちゃんの商標を取得した会社が香港に上場したり、 iPadの商標をアップルが買い取れなかったりと、中国の知財問題が紙面を飾っております。 本セミナーでは、中国知財の専門家である弁理士鈴木康介氏をお招きし、 最新の中国知財の実態や各ステップに潜む知財リスクの回避策をお話ししたいと思っております。 http://www.seminarjyoho.com/course_show_23072.html ある程度の年齢になれば誰でも気になる後継問題。老後・介護・そして相続。中小企業を経営されている方や個人事業主の方ならなおさらだと思います。この講座では相続を法律面からみた時、知っておきたいまめ知識をご案内します。 http://www.seminarjyoho.com/course_show_22588.html 2011年9月16日に署名された米国改正特許法（America Invents Act）の主要なポイントと、改正事項について日本企業が留意しておいた方がよいことなどを解説いたします。 http://www.seminarjyoho.com/course_show_22314.html 「企業が東南アジアに行く。次に行くのは知財です！タイ進出日系企業7000社、まずタイから始めよう！」タイ特許・商標の出願から侵害対応、タイ産業の将来、そして東南アジアの現地事務所との提携まで、一日でわかります！ http://www.seminarjyoho.com/course_show_15205.html 特例措置を体系的に整理し、適用基準等を分かり易く解説するとともに、顕在化している様々な課題・問題について、関連法規や過去の震災時の事例を踏まえながら、具体的な対応方法を紹介します。 http://www.seminarjyoho.com/course_show_14728.html 社会福祉法人の会計基準一元化を図るために、2010年12月に厚生労働省から新会計基準（案）が示されました。今回のセミナーでは新会計基準に関してわかりやすく解説いたします。 http://www.seminarjyoho.com/course_show_12847.html 法律・税務ワンストップサービスを提供する法律事務所ホームワンが、 第4回セミナーを開催！ 「そろそろ引退を考えているが後継者がいない」 「事業承継を考えているが、後継者がまだ未熟だ」 「節税したい」 「従業員のために会社を継続させたい」 「親の会社を承継したいが、何から取りかかればいいのかわからない」 事業承継のお悩みに、 講師経験豊富で最新の実務に長けた税理士と、 法律事務所ホームワン代表弁護士がお応えします！ http://www.seminarjyoho.com/course_show_12832.html 法律・税務ワンストップサービスを提供する法律事務所ホームワンが、第3回セミナーを開催。テーマは「危機管理」！ 相次ぐ不祥事の報道は、対岸の火事ではありません。 「うちは大丈夫」という企業にも、リスクの火種が見つかることも。 講師は、過去20年以上捜査当局で内偵・監査実務を経験してきたコンサルタントと、 約200社の業務支援をしてきた税理士。 “現場の視点”から、不動産の実務に直結する危機管理を伝授します。 http://www.seminarjyoho.com/course_show_12377.html 「OBC」と「日立情報」が実現するIFRS対応策とは？ IFRS対応「今やるべき事は何なのか？」 IFRSが基幹業務に与えるインパクト 固定資産奉行V ERPのご紹介 http://www.seminarjyoho.com/course_show_11688.html 欧州『REACH規則』において“アーティクル（成形品）内の化学物質”に関する取決めはEUマーケットへ製品を輸出する企業に波紋を与えています。 EU域外の立場であっても製品のREACH対応が正しく行なわれていないと輸出が出来なくなるため、諸外国ではすでにこのような対策がすでに進んでいます。 今回Sustainability Support Servicesは日本の製造業をはじめとするサプライチェーンの皆様に『REACH規則』とその重要性をお知らせし、EU域外企業としての対策法を分かりやすくご説明したいと思います。