副業したら住民税が上がる？ 副業と税金との関係を解説
最近、クラウドソーシングを利用して副業をしている人も増えています。クラウドソーシング研究所の調査によると、副業としてクラウドソーシングを利用している人は593万人にものぼるそうです。
しかし、副業する上で気になるのが税金や確定申告。
しかし、副業する上で気になるのが税金や確定申告。
「税金が上がってしまうのでは？」
「副業していることが会社にバレる？」
「確定申告って難しそう……」
などなど、不安なことが多くて副業に手が出せない、という方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回はクラウドソーシングを利用して副業をした場合に、税金はどうなるのか、どういう場合に確定申告が必要になるのかを解説していきたいと思います。
所得税・住民税は、その年の所得に対してかかる税金です。会社員の方であれば会社がすべてやってくれていますから仕組みがよく分かっていない方が多いんですよね。
計算方法は難しいのですが、仕組みとしては実はけっこう簡単です。
1年間の収入－経費＝所得
所得×税率＝所得税・住民税の金額
※住民税の税率は一律10％、所得税の税率は所得金額によって変わります。
たとえば、副業で年間50万円の稼ぎがあって、そのうち経費が10万円、という場合は副業の所得が40万円ということになります。
所得は給与所得（会社で稼いだ分）と合算して計算しますが、住民税の税率は10％なので、所得が40万円増えたということは住民税は4万円増える、ということ。
さらに、所得税は所得によって税率が変わりますが、税率が5％の人なら2万円所得税が増える、ということになります。
税金はもちろん上がってしまいますが、手取り収入としてはしっかり増えるわけですから、むやみに恐れる必要はありません。
副業がバレるきっかけとして心配されるのが、住民税が上がることです。
まず、所得税に関しては、
・会社の給料は会社で年末調整
・副業の分は自分で確定申告
と分けて納税するので所得税をきっかけに会社にバレることはありません。
一方、住民税の場合は「確定申告した後、会社の給料からまとめて引かれる」ということがあるので、経理の人が
「あれ？ 住民税の金額が高いということは会社以外にも収入源がある？」
と気づいてしまうというわけです。
ただ、住民税の納付方法は選べますので、会社にバレたくないという方の場合は確定申告の際に「普通徴収」を選びましょう。普通徴収とは自分自身で納付書を使って納税する方法なので、会社に関知されることはありません。（ただし、平成28年度からは特別徴収を徹底する企業が増えそうです）
副業の場合、副業の「所得」が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。逆に言えば、20万円以下であればかくして申告をする必要はなく、税金が上がることもありません。
また、「収入」ではなく「所得」と書かれているところにも注目です。所得とは、経費を引いたあとの金額です。
たとえば、年間で30万円稼いだとしても、経費で10万円使った場合は副業の所得は20万円なので確定申告は不要です。
経費となるのは、パソコンの購入費やインターネットの通信費、打ち合わせに出かけたときの交通費や飲食代などです。
副業の年収自体が20万円を超える場合も、経費をきちんと計算すれば20万円におさまることもありますので、副業をする以上はしっかり経費の記録を残しておくようにしましょう。
経費の計算すら面倒くさいという方は、確定申告せずに済むように副業の年収自体を20万円におさめておくのが賢明です。
副業の所得が多くなる場合は確定申告が必要になります。確定申告には青色申告と白色申告がありますが、初めての確定申告は白色申告になります。
青色申告の場合は「複式簿記」といって少し難しい帳簿作成が必要になりますが、白色申告の場合は簡易簿記（単式簿記）で大丈夫です。「簿記」と聞くと身構えてしまう方も多いのですが、内容としては家計簿やお小遣い帳のようなものなので難しいことはありません。
日頃から記録しておき、確定申告の時期に、完成した帳簿をもとに確定申告書を作成します。確定申告書の作成はパソコンからもできます。
やり方が分からないという方は、資料を持参の上税務署に行けば、確定申告書作成コーナーにてスタッフの方に教えてもらいながら作成することも可能です。
とは言え、慣れない副業の仕事をしながら帳簿の作成もするというのはなかなかハードなものだと思いますので、まずは年間20万円以内を目指して副業を始めてみるのもいいでしょう。もしもっと稼げそうになれば、そこから帳簿の作成を始め、翌年の確定申告に備えておけば大丈夫ですよ。（執筆者：吉見 夏実）
「副業していることが会社にバレる？」
「確定申告って難しそう……」
などなど、不安なことが多くて副業に手が出せない、という方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回はクラウドソーシングを利用して副業をした場合に、税金はどうなるのか、どういう場合に確定申告が必要になるのかを解説していきたいと思います。
所得税・住民税と副業の関係
所得税・住民税は、その年の所得に対してかかる税金です。会社員の方であれば会社がすべてやってくれていますから仕組みがよく分かっていない方が多いんですよね。
計算方法は難しいのですが、仕組みとしては実はけっこう簡単です。
1年間の収入－経費＝所得
所得×税率＝所得税・住民税の金額
※住民税の税率は一律10％、所得税の税率は所得金額によって変わります。
たとえば、副業で年間50万円の稼ぎがあって、そのうち経費が10万円、という場合は副業の所得が40万円ということになります。
所得は給与所得（会社で稼いだ分）と合算して計算しますが、住民税の税率は10％なので、所得が40万円増えたということは住民税は4万円増える、ということ。
さらに、所得税は所得によって税率が変わりますが、税率が5％の人なら2万円所得税が増える、ということになります。
税金はもちろん上がってしまいますが、手取り収入としてはしっかり増えるわけですから、むやみに恐れる必要はありません。
副業が会社にバレる？
副業がバレるきっかけとして心配されるのが、住民税が上がることです。
まず、所得税に関しては、
・会社の給料は会社で年末調整
・副業の分は自分で確定申告
と分けて納税するので所得税をきっかけに会社にバレることはありません。
一方、住民税の場合は「確定申告した後、会社の給料からまとめて引かれる」ということがあるので、経理の人が
「あれ？ 住民税の金額が高いということは会社以外にも収入源がある？」
と気づいてしまうというわけです。
ただ、住民税の納付方法は選べますので、会社にバレたくないという方の場合は確定申告の際に「普通徴収」を選びましょう。普通徴収とは自分自身で納付書を使って納税する方法なので、会社に関知されることはありません。（ただし、平成28年度からは特別徴収を徹底する企業が増えそうです）
年間所得20万円以上で確定申告が必要
副業の場合、副業の「所得」が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。逆に言えば、20万円以下であればかくして申告をする必要はなく、税金が上がることもありません。
また、「収入」ではなく「所得」と書かれているところにも注目です。所得とは、経費を引いたあとの金額です。
たとえば、年間で30万円稼いだとしても、経費で10万円使った場合は副業の所得は20万円なので確定申告は不要です。
経費となるのは、パソコンの購入費やインターネットの通信費、打ち合わせに出かけたときの交通費や飲食代などです。
副業の年収自体が20万円を超える場合も、経費をきちんと計算すれば20万円におさまることもありますので、副業をする以上はしっかり経費の記録を残しておくようにしましょう。
経費の計算すら面倒くさいという方は、確定申告せずに済むように副業の年収自体を20万円におさめておくのが賢明です。
確定申告する場合の手続き
副業の所得が多くなる場合は確定申告が必要になります。確定申告には青色申告と白色申告がありますが、初めての確定申告は白色申告になります。
青色申告の場合は「複式簿記」といって少し難しい帳簿作成が必要になりますが、白色申告の場合は簡易簿記（単式簿記）で大丈夫です。「簿記」と聞くと身構えてしまう方も多いのですが、内容としては家計簿やお小遣い帳のようなものなので難しいことはありません。
日頃から記録しておき、確定申告の時期に、完成した帳簿をもとに確定申告書を作成します。確定申告書の作成はパソコンからもできます。
やり方が分からないという方は、資料を持参の上税務署に行けば、確定申告書作成コーナーにてスタッフの方に教えてもらいながら作成することも可能です。
とは言え、慣れない副業の仕事をしながら帳簿の作成もするというのはなかなかハードなものだと思いますので、まずは年間20万円以内を目指して副業を始めてみるのもいいでしょう。もしもっと稼げそうになれば、そこから帳簿の作成を始め、翌年の確定申告に備えておけば大丈夫ですよ。（執筆者：吉見 夏実）