国から中小企業に与えられた至上命題「労働生産性を上げる」７つのコツ
労働生産性を上げることは国から中小企業に与えられた至上命題です。トレンドに乗れない企業は容赦なく国から見放され、潰れていく運命にあります。そこで本稿は、労働生産性（一人あたりの付加価値）を算出する公式を把握しながら、労働生産性を上げる7つのコツについて解説していきたいと思います。
労働生産性を上げることは国から中小企業に与えられた至上命題
皆さん、こんにちは。組織活性化プロデューサーの南本です。
本日もよろしくお願いいたします。
早速、今日のテーマいってみましょう。「労働生産性を上げる7つのコツ」ということでお送りいたします。
今、巷では「労働生産性」というキーワードが大きな声で叫ばれています。
日本政府も労働生産性を上げることに躍起になっている状況です。
たとえば、「労働生産性」を上げられるか否かが、厚生労働省の助成金の一つの指標になってきていて、「助成金の取得要件を達成すれば、あなたの会社を優遇します。」みたいなものが、どんどん予算に組み込まれています。
参考リンク：2018年IT導入補助金から読み説く「国から中小企業への悲痛なメッセージ」
中小企業の経営者は、やっぱりこういうトレンドを追っていかないと、なかなか経営も上手くいかない。そんな時代です。
労働生産性（一人あたりの付加価値）を算出する公式
では、まず労働生産性について簡単な公式で定義すると、以下のようになります。
分母が労働者で、分子が付加価値ということになります。
じゃあ、付加価値ってどういうものかというと簡単で、5つくらいの指標しかないので、ぜひ覚えていただければと思います。
- 1）営業利益
- 2）人件費
- 3）減価償却費
- 4）賃料
- 5）公租公課（税金）
この、「一人当たりの付加価値」が労働生産性と呼ばれるものです。労働生産性が高ければ高いほど、伸びてる会社ということですね。
一人あたりがどれくらい会社の付加価値を作れているか、この数式を使うと簡単にはじき出すことができます。
労働生産性を上げるための７つの取り組み
では、どうやれば労働生産性が上がるかについてですが、私は経営者の皆さんに7つの取り組みをおすすめしています。
どれも当たり前の話ですが、徹底してやれているかというと、あまりやれていない会社さんのほうが圧倒的多数だと思います。
1）人材の熟練化・多能化
一つ目は「人の熟練化・多能化」です。これをまずはやってほしいです。
熟練化っていうのは、今までぼーっとしてた人をセミプロに仕上げていく。セミプロだった人材をプロフェッショナルに仕上げていくことです。
熟練化させた人材を次に多能化していきます。つまり、いろんなセクションの仕事を一人でも出来るようにしていきます。
プロフェッショナルとして人材が多能化すると、今まで4人でやってた仕事が3人でできるようになります。
そうすると、さっきの分母の労働者数がガンと減るわけです。あら不思議、一人当たりの生産性がグンと上がっていきます。
2）少数精鋭で運営できる体制の確立
二つ目に取り組んでほしいことは「少数精鋭主義」です。
熟練化・多能化が進んでいくと、社内の人材はどんどんプロフェッショナルになっていきます。
プロフェッショナルになっていったら、少数精鋭でも継続できるように必ず給料をアップしてくださいね。ケチってしまうと優秀な人材ほど辞めていきます。
辞めて入って、辞めて入って…なんて続けていたら、プロフェッショナルな人材が社内に誰もいなくなります。
だったら、育て上げたプロフェッショナルを大切にして、会社で優遇してあげましょう。
給料は、パートだろうが正社員だろうがなんだろうが、やった仕事に対して適正に給料を払うような、社内人事制度を作っていく必要があります。
3）計画的な個人別の人材育成
三つ目は、計画的な個人別の人材育成です。
これについては、2つのキーワードがあります。
1つ目のキーワードは、計画的に、5年くらいのスパンでどういう風に人材教育をやろうかっていうのを考えることです。
もう1つは個人別で人材育成を考えてください。つまり、社員が100人いたら、100人共どういう風に育てていくか？っていうのを考えていく必要があります。
個人別に人材育成を考えるのがしんどければ、最初は集団として考えるしかありません。
ただ、集団にわけた後には、個人別にどういう風にキャリアを作ろうか？社内でどういう風に活躍してもらおうか？っていうのを考える必要があります。
人材育成を行うために、社内研修のカリキュラムを作ってください。
注意点として、お決まりの管理職の研修とか、高いお金を払って外部に研修をやってもらったりするのは意味がありません。
大事なのは、社内で定期的にフィードバックができる仕組を作ることです。
4）AI活用とIT投資
AI活用とIT投資というのは、今はもうセットになっています。
勤怠管理にしても、給料計算にしても、何にしてもすべてクラウド化されています。クラウド化の最大のメリットは、すぐ見れて、すぐ修正できることです。これを取り入れると、第三者のチェックがすぐ入れられます。
AI活用とは単純な作業全部を効率化していき、最終的に単純な作業は人間の手を使わない状態を目指すことです。
大企業は殆どがAIを導入しています。
皆さんの会社でも、未だに手書きとかファックスとかでやりとりしているような情報があれば、電子化できないか？クラウドにデータ置けないか？って、真剣に考えてください。
そうすると、ものすごく無駄な作業が減ります。
5）最大にして最も無駄な人件費をカットする
生産性を上げるためには、まずは一番大きなコストとなる、無駄な人件費をカットする必要があります。
裏返して言えば、仕事ができてやる気のある人にお金を投資しろ、っていう意味です。
今までは人数をたくさん雇って、単純なことを沢山やらせていれば良かったんですが、もうそんなことはできません。
給料をもらうためだけにやっているような人材さんは、冷静に見てみると、大抵が置換可能で、定性的な作業をやっているはずです。
こういう人件費は、AIとかIT投資を実施しながら、漸次的かつ、思い切って削減する方針を立てる必要があります。
6）小さなコストを当たり前のようにカットする
あとは、小さなコストも減らしましょう。
そのためには、働いている人たちにコスト意識を持たせる必要があります。ところがこれ、だいたいの中小企業がやっていません。
例えば、コピー裏返して使いましょう、トイレを使い終わったら電気を消しましょう、とかね。
経営上は当たり前の話なので、どんどん言って言ったらいい。自分で言わなくても、管理部長みたいなのいれば言っていけばいい。それを徹底していかないと利益なんて出ません。
7）売れる仕組みの構築
これは当たり前の話ですけど、売れる仕組みの構築が、労働生産性を上げるためには不可欠です。
そもそも、売れる仕組みがないと利益なんて絶対に出ないです。
当り前のように売れる仕組みをまず作ってください。
労働生産性っていうのは、諸外国からも日本が色々と叩かれてます。
残業を減らせとか、生産性上げろとか。日本はおかしいって言われてます。だから、国家の戦略としても、労働生産性の向上は何がなんでも浸透させないといけない。
この難題を切り抜けられるか否かが、経営者の腕の見せ所だと思います。
（執筆者：南本 静志）