不動産投資をはじめれば税金が安くなるのは本当？

不動産投資により将来の資産形成ができるだけでなく、所得税や消費税、住民税などの節税をすることもできます。会社員や公務員の方もしっかり確定申告などをすれば節税ができるので、不動産投資を始める前に税金についても勉強しておくと良いでしょう。
損益通算により、確定申告で所得税の還付を受けられます。

不動産投資による賃貸収入から、固定資産税や修繕費、減価償却費などの必要経費を差引き、その差額が賃貸収入を上回れば「税務上赤字」になります。その税務上赤字になる部分を給与所得などから差引く「損益通算」が可能になります。すると所得合計が少なくなるため、確定申告をすることで「所得税の還付」を受けることができるのです。また、この所得税の納税額をもとに住民税を算出するため、住民税も節税できます。

【減価償却】を有効活用した節税効果

マンション投資には、サラリーマンでも経費計上が許され、キャッシュフローがプラスで儲かっていても節税効果があるって事ですか？よくこういったご質問を頂きます。
一般的には、通常の「区分中古マンション」や「地方の１棟物高利回り物件」などに投資した場合、節税よりもむしろ増税（納税）になる事が多いようですが、理由としては「区分中古マンション」では減価償却がほぼ終了し、「帳簿上の経費」があまり上積み出来ない事が多い為、節税効果が薄くなるようです。
「株」や「ＦＸ」などの投資や「通常の預貯金の金利（利息）」であっても、利益があれば相応の税金が課せられます。投資利益⇒課税⇒納税 これは基本原則ですので、逃れる事は出来ません。しかしマンション投資では、【減価償却】という「帳簿上の経費」を有効活用する事により節税効果を生み出すのです。
実際に出費する現金が経費計上できるのはもちろんですが、一番の魅力といえる理由は「帳簿上の経費」であるにもかかわらず、実際には「現金支出が無い経費」で節税できる事が大きいです。
また、資産インフレ時代には、この【減価償却】という「帳簿上の経費」によって節税しているにもかかわらず、実際の現物不動産は値上がりして原価どころか増加したという事実が多くありました。とてもうまい話に聞こえますが、税法上正当な節税手段だったのです。
この減価償却費も年数が経つにつれて縮小はしますので、将来的には通常の他の投資の様に、税務申告においての帳簿上の赤字が黒字化し、相応の納税が発生しますが、投資収益がある以上は逃れる事は出来ません。
しかし、それでも【節税効果】という意味では「税金の還付」はなくても、そもそも【投資収益に課税されて、納めるべき税金を出来るだけ少なくする】という事で【節税効果】は成功ではないでしょうか？

相続税や贈与税でも節税ができる不動産投資。


賃貸マンションの敷地は貸家建付地となるため、更地の土地を相続する場合より相続税評価額が減額されます。また平成15年より、贈与額2500万円まで無税で贈与できる「相続時清算課税制度」が創設されました。贈与を無税もしくは軽い負担で行うことができ、支払った贈与税額は相続税発生時に清算されるため、生前贈与特例による贈与税の税金対策をすることで節税が可能になります。

この他にも、様々な節税方法があります。

ただし、節税だけを目的としたマンション投資は危険です。
所得税や減価償却による節税の効果は数年続くに過ぎません。そもそも、節税の仕組みは、家賃収入から経費を差し引いた金額が赤字の場合に、はじめて税金の還付が受けられるのです。したがって、借入金の返済に伴なう支払利息や減価償却費の計上額の減少により、経費が年々少なくなりますので、いずれ黒字転換し、税の還付から納税へと転じるのです。

マンション投資で黒字が生じているということは、それだけ投資が順調に進んでいるということで、本来喜ばしいことです。不動産投資の目的は、長期的・安定的に収益を得ることにあります。

不動産投資のパートナー選びの際は、税金関係の知識も豊富なだけでなく、その先に起こりうるリスクについてもしっかりと説明してくれる会社さんを選びましょう。