働き方改革法案が秋の臨時国会に提出される。同法案には、残業時間の上限を月60時間とする規制も盛り込まれるが、これが実現すれば、残業代が失われ、家計の所得が激減すると懸念する向きもあるようだ。実際にどの程度の影響があるのか、以下、概算してみた。まず、月間の所定内労働時間は平均133時間であり、60時間以上残業すると、就業時間は193時間を超える。これに該当する雇用者は全体の2割程度であり、60時間を超過する残業時間が全体に占める割合も2割ほどである。マクロベースで考えると、年268兆円の雇用者報酬のうち、6％強が残業代であり、残業時間ひいては残業代が2割減れば、268兆円×6％×2割＝3兆円強、雇用者報酬の1.2％相当額が減少することとなる。激減とまでは言えないが、やや大きめの額ではある。

もっとも、この残業時間は労働者の自己申告ベースであり、サービス残業が含まれている。残業時間が60時間を超える人はサービス残業も相当に多いと見られるが、サービス残業がいくら減っても、所得は減らない。また、60時間超の残業によって支えられていた業務の一部は、残業時間が60時間に満たない他の社員によって肩代わりされ、新たに雇われた人によっても担われることとなる。そうした人々に残業代や賃金が支払われれば、60時間超の残業が減ったことで失われた所得の一部が相殺される。これらを考えると、実際の家計の所得の減少は意外に少ないものとなりそうだ。サービス残業が減る一方で、所得がさほど減らないのであれば、時給は上がる。むしろ朗報と感じる労働者も多いかもしれない。
【クロワッサン】