【CFネッツ不動産戦略フェア2018】不動産鑑定評価額を使って相続税を下げる方法

このセミナーで学べること

相続税申告で鑑定評価額を上手く活用することにより、相続税が下がる可能性があります。具体例を元に、ご自身の相続税申告で鑑定評価額が認められるかどうかを確認してみませんか？
相続税の申告においては、資産及び負債の評価額は、原則として相続発生時の時価（客観的な交換価値）により、評価する事となっています。それでは不動産鑑定士が合理的な計算根拠に基づき適正に算出した不動産の時価である鑑定評価額は相続税の申告で使えるでしょうか。

実際には、国税庁は鑑定評価額による相続税の申告を原則として認めておらず、相続税申告においては相続税評価額により一律に計算する事を求めています。しかし、相続税の申告について鑑定評価額が認められる場合もあります。

例えば、立地に問題のあるような、極めて特殊性の高い不動産については、相続税評価額が市場価格と大きく異なることがあり、その評価額を採用すると税務のもう一つの要請である課税の公正性が損なわれる結果となります。このようなときは、鑑定評価額が相続税申告上有効と判断されることがあります。

■今回のセミナーのポイント
相続税評価額と鑑定評価額の相違点について、具体例を示して説明します。また、国税不服審判所の裁決や裁判所の判例によって鑑定評価額が認められた例、否認された例についても言及し、相続税申告について鑑定評価額が使える場合等について具体的に見ていきたいと思います。