経営者が知らない訴えられないための就業規則の3つのポイント

このセミナーで学べること

この頃社員から労務について苦情のような問い合わせがある、どのように対応すれば良いか分からない、大きな労務トラブルが発生したらどうしよう、というような労務に不安を抱えている社長・人事担当者様へ


限定5名のセミナーのご案内です。


『経営者が知らない訴えられないための就業規則の５つのポイント』


こんなお悩みはありませんか？

・就業規則って何のためにあるのかいまいち分からない
・労務について苦情めいた問い合わせがあり対応に困った
・労働法に詳しくなく、どのように社員に説明するのが良いか分からない
・労務トラブル発生時はいつも対応が後手に回ってしまう
・そもそも誰に相談してよいか分からない


このような悩みの原因は、就業規則の役割の未理解、労働法の知識や適切な労務管理の方法を誰にも教えてもらえていない、中立的な立場できちんと相談に乗ってくれる相談先を知らないからなのです。


最近10年間では公的機関に相談があった労働相談件数だけでも毎年百万件を超えています。

これほど労務トラブルが多数発生していますが、正しい労務知識、正しい対応方法をきちんと理解している企業担当者はあまりいません。

どうすれば、労務トラブルを未然に防げるのか？
どうすれば万一、労務トラブルが発生しても冷静に対処できるのか？
トラブルが大事になったらいざという時どうすればよいのだろう。。

そんなふうに悩んでいませんか？


しかし、誤った認識で解決をしようとしても一向に解決できません。

その誤った解決とは、例えば

・雇用契約書さえ作成していれば大丈夫
・試用期間内ならいつでも解雇できる
・解雇予告手当を払えば問題なく解雇できる
・労務トラブルが発生してから考えよう
・いざという時は裁判で戦えばいい


このような場当たり的な対応をしていないでしょうか。
このような解決策では、いざトラブルが発生した場合困ることになります。

就業規則と雇用契約書は同期されていないとトラブルの元ですし、試用期間内でも解雇できるは都市伝説です。裁判になれば莫大な時間と労力、お金を費やすことになり誰もハッピーになりません。なりより一緒に働いている他の仲間にも険悪な雰囲気が伝わり職場環境の悪化、インターネットによる風評被害も怖いところです。


これらを防ぐためには労務トラブルの根本原因をきちんと理解し、
就業規則の正しい理解から始まり、
労務管理を適切に実施する必要があります。


そのためには、まずは就業規則の重要性を理解する必要があります。


労務トラブルを未然に防ぎ安心できる労務管理をするには3つのポイントがあります。
その3つのポイント押さえることで、労務トラブルを予防することができます。

その3つのポイントとは
1.就業規則の正しい知識
2.社員への適切な対応方法
3.信頼できる専門家への相談

この3つです。

そして今回のセミナーでは、
就業規則におけるここだけは少なくとも押さえてほしいポイントに絞り、
適切な対応方法について解説します。

就業規則の重要ポイントを理解し、社員に対する適切な労務管理の対応方法を学ぶことで、無用なトラブルから解放されて本業に集中でき、社長、社員にとって安心して幸せに働ける会社への第一歩を踏み出しませんか？


＜このセミナーで得られるもの＞
・就業規則の役割を正しく理解できる
・労務のトラブルポイントが理解できる
・労務トラブルを未然に予防するための就業規則の重要ポイントが分かる
・労務トラブル発生時の適切な対応方法が分かる

＜このような経営者・管理職におススメです＞
　・就業規則の必要性がよく分からない方
・労務管理の教育を受けていない方
　・労務的な課題は後回しにしている方
　・ファジーに対応するのが良いと考えている方
　・適切な労務管理の対応方法が分からない方