＜リスク管理セミナー＞ESG投資、気候変動リスク開示の世界的潮流とわが国金融機関の対応～ 進展するESG投資の環境整備 ～

このセミナーで学べること

世界のESG投資額が急拡大する中、企業に対する気候変動リスクの情報開示圧力が高まっています。 既に「気候変動リスク＝金融リスク」という認識は世界共通であり、金融安定理事会（FSB）が設立した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同する日本企業は213団体となりました（2019年12月13日、TCFDコンソーシアムHP）。
一方、金融庁では、機関投資家のスチュワードシップ・コードを2020年春に改訂し、ESG投資を重視する内容を明記すると発表しました。 今後、開示対象は上場株式以外の社債にも広がるものと想定され、気候変動リスク開示のための環境整備は大きく進展していくものと思われます。
本セミナーでは、低環境負荷社会を目指す内外の取組み、およびわが国金融機関の対応、役割について解説・提言を行います。
地球環境保全関連部署の皆様、投資家の皆様の多数ご参加をお待ちしております。
＊ESG投資とは、従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資を指します。（経済産業省ホームページより）

【カリキュラム】
1. ESG投資、SDGsをめぐる動向
2. アジアにおけるESG投資
3. 気候変動リスク開示を確かな潮流にするための課題
　・低炭素社会実現に向けた国の基本構想
　・事業会社や関連省庁の受け止め方
4. アセットオーナーの役割
　・ESG投資を進める上での課題
　・「環境負荷の大きいセクター」との関係
5. スチュワードシップ・コードの改訂
　・投資戦略とESG投資の位置づけ
　・ESG評価機関、格付け会社、運用機関の課題
6. わが国企業の強みとリスク
　・ESGへの取組み事例、問題事例
　・金融機関が内部格付けを実施する際において、ESGの観点が及ぼす影響の有無
　・中長期的な企業価値に繋げる取組
7. わが国金融機関への提言

※カリキュラム内容は一部変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。