所有者不明土地を切り口にした司法書士の新たなビジネス

このセミナーで学べること

国内全土の約20％、410 万ヘクタールもの面積を占める所有者不明土地は、公共事業の推進や災害対策において、近年、大きな問題となっています。
問題解決に向けては、昨年6 月に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が全面施行されたのに続き、今年中には「相続登記の義務化」「遺産分割の期間制限」「土地所有権の放棄」も法制化される見込みで、これに伴い、登記の需要が爆発的に増加することが予想されます。

さらには、権利者（所有権登記名義人）の調査者が優先的に土地登記の依頼先となるため、調査方法を習得すれば、収益増収にもつながります。
そこで本セミナーでは、権利者の調査方法をはじめ、遺産分割や相続放棄といった様々なケースにおける登記手続の簡略化や、
登記情報の更新手続など、所有者不明土地の解消に向けた実践的な知識を解説します。