【Zoom開催】店舗の補助金活用Online説明会（事業再構築補助金と一時支援金）

このセミナーで学べること

◆開催日時

3/31（水）10：00～11：00

※質疑応答の量によって時間が延長になる可能性もございます。（途中退室可）

※オンライン会議システムZoomを使っての開催となります。
　お申込み後は当日までに参加URLをメールいたします。


◆内容・講師

当Webセミナーは２部構成となっております。

第一部「事業再構築補助金について」
前半｜制度概要の説明
後半｜専門家による質疑応答

第二部「一時支援金について」
前半｜制度概要の説明
後半｜登録確認機関による質疑応答

※当日のご質問は主催者へのメッセージ（チャット）にて受付いたします。


◆講師

前半：アクティブ・メディア株式会社　清水淳司

後半：株式会社ソフィアコミュニケーションズ　林田かよ


◆参加対象

美容室、理容室、各種サロン、整体院、飲食店、小売店などの店舗経営者様や、上記とお取引のある事業をされている方であれば業種を問わずご参加いただけます。



----------------------------------
第一部「事業再構築補助金」とは
----------------------------------

事業再構築補助金とは、ざっくりと言うと「Withコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再生構築を支援する」というものです。
そして、この補助金を私たちがオススメする理由２つです。

【最大規模の補助金である】この補助金の予算はなんと1.1兆円以上と過去最大規模となっておりますので、政府の本気度が伺える補助金となっています。（審査は補助金によって変わりますし、初めての補助金なので不確定なものですが）過去の実績から予算が大きい補助金ほど審査に合格しやすい傾向にありますので狙い目です。

【金銭的なリスクがない】補助金の交付には書類審査がありますので、書類を作って提出し→審査を受けて→採択（審査に合格）すれば→補助金が交付される、という流れになります。審査に合格して補助金が交付されることが決定したら買い物をすればよくて、もし万が一不合格になってしまったら買うのをやめれば良いだけなので金銭的なリスクがないんですね。

以上のメリットがあるため「コロナで売上が減ってしまった…」「売り上げ回復のために新しい取り組みがしたい！」という方に非常にオススメです。
Webセミナーでしっかり解説いたしますので、このページでは簡単な概要をお伝えします。


◆補助金額・補助率

補助金額は100万円～6,000万円で、補助率は最大3/4となっておりますので、例えば133万円の買い物をした場合は100万円が補助されます。この補助金というのは、もちろん返済義務のないお金です。
※133万円以下の買い物は対象外です。


◆採択（合格）率

補助金交付には審査があり、不採択（不合格）になる場合もあります。

この補助金は今回が最初で採択率は不明ですので、参考例として小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型の採択率を紹介します。

　2020年度の採択率（2021年3月時点で発表されているもの）
・第１回（2020年 5月発表）：78％
・第２回（2020年 7月発表）：81％
・第３回（2020年10月発表）：33％
・第４回（2021年 2月発表）：29％

と最初の方の第１回と第２回は採択率が高いものの、最近発表になった第３回と第４回の採択率はかなり厳しいものになっています。
申請した2/3が不合格になるという狭き門です。
専門家に相談しない場合と、専門家に相談した場合の採択率は大幅に違いますので、是非この機会にご参加いただき申請のヒントにしてください。


◆申請条件

申請には下記の条件があります。

・開業している法人、個人事業主。

・申請する月の直前6ヶ月の内、任意で選んだ3ヶ月の合計売上がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

・事業再構築に取り組むこと。

・補助事業終了後3～5年で付加価値額（利益・給与）が3％増やせるように事業計画を作る（支援機関や銀行と策定する）こと。


◆どんなことに活用できるのか？

【システム購入費】ECサイト（通販サイト）、サブスクサービスの提供を新たに始めたり、飲食店であればテイクアウトやデリバリーのサービスを新たに始めるための資金が対象になります。

【広告宣伝費】ホットペッパーなどの媒体掲載もOKと明記されています。

【建築費】Withコロナ時代に最適化させるために新しい施設を建築したとか、改装した、あとは既存の設備を撤去したなどの場合が対象になります。

【研修費】技術導入費や従業員の教育訓練費もOKという、補助金にしては大変珍しい項目ですね。

※人件費、不動産・車両の購入費、FC加盟料などは対象外となります。



----------------------------------
一時支援金とは
----------------------------------

第二部にご紹介する一時支援金について簡単にご説明します。

◆制度概要

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業主等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付されるものです。


◆交付対象

交付されるには２つ条件があります。

【条件１】2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少していること

【条件２】緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業または外出自粛等の影響を受けていること


こちらはあくまでも一例ですが、以下の業種の方は全て対象になります。

✓理・美容院、各種サロン

✓飲食店（昼間営業の飲食店など）

✓小売事業者（雑貨・アパレルなど）

✓文化娯楽サービス事業者（カラオケ・映画館など）　etc.

※地方公共団体から時短営業の要請を受けて協力金の支給対象となっている飲食店は対象外です。

ということで、業種の方々で、飲食店の時短営業の影響を受けていること、もしくは外出自粛の影響を受けて売上が50％以上減少したことを証明する書類を用意することで条件を満たすことができます。
条件が満たされているかどうかは政府が認定する登録確認機関の事前確認が必要になり、Webセミナーで質疑応答を担当するソフィアコミュニケーションズはこの登録確認機関です。
詳しくはWebセミナーで解説しますが、非常に多くの方が対象になる支援金です。


◆給付金額

2020年又は2019年の対象機関の合計売上 ー 2021年の対象月の売上×3ヶ月 ＝ 給付金額
中小法人等　→上限60万円
個人事業主等→上限30万円

こちらもWebセミナーで詳しく解説しますが、上限いっぱい支給される事業者も多いと予想されます。



Webセミナーの最後には補助金や一時支援金の申請を政府認定の支援機関である専門企業がサポートするサービス（有料）をご案内いたします。
制度について学べるだけでなく、実際に申請することも視野に入れた内容での開催となりますので、この機会を逃さず奮ってご参加ください。