”「防災の日」に考える”企業の災害対策とは？～リスクマネジャー・防災士が語る、今、企業が本当にやるべきこと～

このセミナーで学べること

“災害対策を怠った場合、企業の責任が大きく問われます。”

法律による明確な規定はありませんが、
最高裁判所の判例で企業に「安全配慮義務」が義務付けられています。
自然災害で企業の責任が認められた最近の判決としては、
2015年1月13日の「仙台地方裁判所の第一審判決」があります。
この裁判では、東日本大震災による津波で自動車教習所の教習生25人と職員1人が
犠牲になったことに対して企業の責任が問われました。

このように、企業にとって、「防災対策が十分でない」
との印象を持たれることは大きなイメージダウンとなります。

現在の災害対策は本当に有効性のある万全なものになっているか、
今一度見直すきっかけになるのではないでしょうか？

〈第一部〉
企業が災害対策を進めるときのポイント
防災基本計画にある「企業防災の促進」とは？
「生命の安全確保」「二次災害の防止」
「事業の継続」「地域貢献・地域との共生」

国の防災基本計画に「企業防災」の促進についての記述があります。
そこでは、災害時の企業の果たす役割として、
生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生を挙げています。

企業は災害に対し、まず社内の人的・物的被害を最小に抑える取り組みをしなければなりません。
そしてもう一方、災害時にもできるだけ事業を継続させられるよう、
製品やサービスの提供などを止めないための備えが求められます。

この企業に求められる「責任」をポイントに沿って解説いたします。

＜第二部＞
災害対策だけではない！経営が効率化し、利益が拡大する
「事業継続計画（BCP）」とは？

企業が災害時に重要業務を継続するために必要な方針、手続き、手順などを決めておく計画
「BCP（Business Continuity Plan）」は、万全ですか？

企業防災の促進の一つに、災害時に重要業務を継続するために
事業継続計画（BCP）を策定するよう努める、とあります。
災害時に復旧が遅れると、企業の存続が難しくなるケースもあるため、
日ごろから充分に対策することが重要だと言えるでしょう。

また、BCPをおこなうことで、地震などの個別災害だけではなく、
想定外の包括的ハザードに対応できるようになり、強い経営戦略が推進していきます。
この取り組みにより、経営者にとって一番の課題である資金繰りを見直すチャンスとなり、
経営の効率化・コスト削減にもつながってまいります。