始める前に知っておきたい、副業のデメリット

副業
Japanese woman in a business meeting

副業を始めるときに限らず、新しいことを始める際には誰でも希望を抱くものです。
しかし、あまりに楽観的過ぎるのも問題で、時には甘い気持ちに足元をすくわれてしまうケースもあります。

そこで今回は、副業を始める前に知っておきたい、副業が持つデメリットについてご紹介します。

「時は金なり」は副業にも当てはまる

副業を考える際にイメージしておきたいのは、副業に携わることで、自分の時間がどれだけ削られるのかということです。
身体を動かしていないと落ち着かないといった性格の方はともかく、休む時間が欲しいと考える方にとっては、やはりお金と時間との関係性は無視できないところです。

本業の合間に肉体労働できるかどうか

肉体労働系の副業や、身体を物理的に動かす必要がある副業の場合、本業の合間を縫って肉体を使う必要性に迫られます。
ということは、その分休日なり非番なりの時間が失われます。

人間には体力を回復する時間が必要ですから、体力を持て余しているならまだしも、体力的に自信の無い方は、自分のポテンシャルを考えた方がよいでしょう。

頭脳労働であっても注意が必要

それでは身体を使わなければ大丈夫かと言えば、決してそのようなことはありません。
パソコンとにらめっこする頭脳労働であったとしても、十分注意が必要になります。

基本的に仕事中というのは、身体の「どこか」を使って価値を提供しています。
そのため、仮に身体を動かしていなかったとしても、気持ちが休まるというわけではありません。

睡眠時間を確保できるスケジュール管理を

肉体労働にせよ頭脳労働にせよ、共通して必要な休息は「睡眠」です。

人間は睡眠中に成長ホルモンを分泌することで、体内の細胞再生・活性化を図っています。
睡眠不足が続くとそのサイクルに影響を及し、ひどい場合は指が震えたり幻覚が見えるようにさえなります。

副業を行う際には、確実に睡眠時間を確保できるスケジュールを意識しましょう。

世間の目はまだまだ厳しい

副業に対する考え方として、やはり世間の目はまだまだ厳しい傾向にあると言えそうです。
それを踏まえたうえで、副業に取り組む必要があるでしょう。

副業を全面的に認めている会社は、基本的にほとんどないと考えて良い

帝国データバンクの調査によると、副業を認めている会社は調査対象の2割という結果が出ています。
要するに、副業というものを全面的に認めている会社は、2019年現在においてほとんど無いということです。

それを理解しつつ、どこまで副業に足を踏み込むのかを個々人で決めなければなりません。

地方に行けばいくほど、副業への風当たりは厳しい傾向にある

地方に行くと、副業への風当たりはより厳しくなります。
終身雇用のイメージを持ったままの中小企業は決して少なくありませんから、地方の人が副業を行う場合は、特にジャンル選定に注意が必要になるでしょう。

できれば、パソコンを経由した仕事のように、地方の中で何かを行うような仕事は避けるべきです。

農家など、一部の業種では歓迎される場合も

地方で敬遠されるとお話した副業ですが、ジャンルによっては歓迎されるケースもあります。
例えば、農家などから依頼される「出面さん」です。

収穫時期となる秋口に、農村周辺から農家の収穫のお手伝いをする日雇いの仕事で、産地では人手不足が深刻化しているとも言われています。
比較的広域で募集しているので、時間にも自由が利く仕事として重宝されています。

税金計算について面倒な手続きがある

副業を行う際に切っても切り離せない問題が「税金」になります。
こちらも面倒な手続きがあることから、人によっては収入額の上限を決めるなどして対応する必要があります。

年間20万円を超える金額を稼いだ会社員は、原則として確定申告を必要とする

まず、確定申告を必要とする収入の目安ですが、サラリーマンで考えると「20万円」が一つの基準になります。
年間20万円を超える金額を稼ぐことにより、確定申告が義務となるのです。

副業を始めた当初は、20万円という金額を副業で稼ぐのも大変なものですが、やがて仕事が軌道に乗ってくると、誰もが税金の問題で悩むことになります。

投資なのか事業なのかによって、税率も変わってくる

副業にもいくつか種類があり、その内容が投資なのか事業なのかによって、その税率も変わってきます。
一般的な副業であれば「事業所得」あるいは「雑所得」となりますが、この場合は総合課税という方式になり、稼いだ額に応じて税額が確定する累進課税制度が適用されることになります。

しかし、これが株式投資や投資信託であれば分離課税となり、一律20.315%という税率が適用されます。
また、確定申告が不要になるケースもあります。

そもそも、自分で確定申告の手続きができるのか

確定申告と聞いて「?」マークが付く会社員の方は珍しくありません。
それと言うのも、多くの会社員は全て会社側で面倒な税計算をしてもらっているため、税金の額を自分で計算する必要が無いのです。
しいて言えば、転職経験者は年末調整の還付金目当てで確定申告をするケースもあるかもしれません。

このあたりの手間を面倒に感じるかそうでないかも、副業で稼ぐ金額を決めるポイントになりそうです。

おわりに

以上、副業を始める前に知っておきたいデメリットについて、いくつかご紹介してきました。

お金の問題だけでなく、体力的な問題やモラル意識の問題など、考えておきたい点は多々あります。
自分はどんな環境でなら副業ができるのかについては、しっかりイメージしておいてくださいね。