「まずはやってみる」この言葉を如何に実践できるか。
進化している施設経営者は、この合言葉のもとトライ・アンド・エラーを繰り返しています。今後の方向性は多様な会議等でも示されています。情報を入手し、それをどう実践していくかの差が出ています。
働き方改革は、職場改革の錦の御旗として最高の改革のチャンスです。
本記事では介護事業者が、今後積極的に取り組まなければならない人事考課制度再考セミナーについてご紹介します。
ぜひご参加ください。
人事考課制度とは？
人事考課制度とは、従業員を公正に評価し、適切に処遇することで企業と従業員との円滑な関係を築き、組織全体のモラル向上に役立てる制度のことです。
適正な配置や昇進、効率的な賃金などの管理、効果のある能力開発・人材育成など、さまざまな面で活用されます。
介護業界の労務・人事マネジメントの2019年のトレンド
医療、介護業界において人事考課制度が導入されているところは多くありません。
介護業界においても2019年は「働き方改革」「消費税増税に伴う特定処遇改善加算の導入」など人事・労務マネジメントに力を入れないと、人材確保受難時代に生き残ることは難しくなっていきます。
なぜいまこのセミナーに参加すべきなのか？
早い段階で人事考課制度を導入・再考することで、人材の定着→確保のサイクルが作れます。
セミナー受講対象者
医療・介護事業体の方、人事・総務部関係者
講師と直接情報交換ができる
講師との距離が近く、情報交換の場を多く設けることで、情報の取捨選択ができます。
講師：志賀 弘幸氏、森田 健一氏
「働き方と業務改革」で高水準の雇用満足を生み出す
「働き方改革関連法案」「特定処遇改善加算」の正しい理解とそれに伴い新設された人材確保・定着のための助成金制度、キャリアパス・人事考課・人材育成に応用していくための労務・人事マネジメントの工夫についてお伝えいたします。
■志賀 弘幸 氏
愛知県出身。関西大学卒業後、メーカー、大学職員、コンサルティング会社勤務などを経て、独立。社会保険労務士、社会福祉士の資格を生かし、福祉介護業界に特化した人材育成、人事考課制度（キャリアパス制度）、労務管理を顧問先で実践。キャリアパス研修の指導講師として全国各地を飛び回っている。福祉介護現場での課題は共通性が高いのが特徴。多くの事業所での相談実績は10年間で1000件以上。現在、高齢者住宅新聞社にて「待ったなし！ 定着率を高める人財育成」を連載中。
■森田 健一 氏
神奈川県出身。
・1993年4月 社会福祉法人合掌苑入職、2005年以降、管理職。
・2015年度「八王子労働基準監督署町田支署長賞」「リビング・オブザイヤー2015」「東京都女性活躍推進大賞優秀賞」「町田市仕事と家庭の両立推進企業賞
・2016年度「かながわ感動大賞」
・2017年度「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」
・2018年度「日本経営品質賞 経営革新推進賞」
など主な受賞歴
【役職・活動など】
・一般社団法人かながわ福祉居住推進機構理事
・学校法人榎本学園町田福祉保育専門学校非常勤講師
・経営品質協議会認定セルフアセッサー
・日本社会福祉士会会員
・日本介護支援専門員協会会員
介護事業者が今後積極的に取り組まなければならない人事考課制度再考セミナー（大阪会場）
開催日：2019年5月18日(土)
主催者：株式会社QOLサービス
開催地：大阪府
参加費：15000円
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