【運送業】の労務リスク徹底削減セミナー

このセミナーで学べること

■会社側に圧倒的に不利で大きなリスクとなる労使間トラブル
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不満を持った社員の申告で労基署の臨検（調査）が入り、
是正勧告を受けるケースが増えています。

平成２４年度、愛知県内の労基署指導により、
１００万円以上の割増賃金の是正支払を行った事業場数は５０６件、
総額５.６億円となっています。

更に、未払い残業代、解雇無効請求専門の法律家やユニオン
（１人で加入できる協同組合）などの存在も大きな脅威となっています。

労働基準法等の労働法は、
労働者保護を目的として使用者に義務を課す法律であるため、
トラブルが起きると使用者側が圧倒的不利な状況に陥ります。

長時間労働の運送業は、他業種より大きなリスクを抱えています。
このような環境下で、労使間トラブルが起きにくい、
起きても最小限の被害で済む会社・体制づくりが急務なのです！

■セミナーの内容
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１）未払い残業代を発生させない給与制度づくりのポイント
　●未払い残業代訴訟の判例、労基署の臨検（調査）の動向
　●定額残業手当、みなし残業手当が複数ある会社が注意すべきこと
　●未払い残業代請求、労基署の是正勧告に強い給与制度のポイント

２）退職・解雇・雇止め（契約不更新）でモメない秘訣
　●パート、契約社員保護、待遇改善を目的とした法改正への対策
　●不当解雇、雇止め無効訴訟判例の動向
　●退職・解雇・雇止めでモメない雇用契約書と退職手続のポイント

３）攻撃のスキを与えない鉄壁の就業規則・労務管理のポイント
　●規則や契約に不備や漏れがあったら労使トラブルには勝てない
　●会社を守るための規則、契約、労務管理実務の重点ポイント