2017/11/21
日本の就業者数は2012～2016年の4年間で185万人増加した。この間、少子高齢化の進展で、生産年齢人口と呼ばれる15～64歳の人口は390万人も減少しており、これだけ就業者が増えたのは快挙といえる。ただ、就業者が増えた最大の要因は、2012年に65歳を超え始めた団塊世代が、その前の世代に比べて働き続けたことだった。そして、その団塊世代は2017年には70歳を超え始め、そろそろ健康上の理由からも、労働市場からの完全な引退を考える人が増えてくることとなる。今後も女性の労働参加は増えると期待されるが、団塊世代の引退が広がり、高齢者の就業が増えにくくなったとき、日本の労働供給はどうやって賄われるのだろうか。

今のところ、その解の一つは外国人労働者となりつつあるようだ。外国人労働者は過去4年間に40万人も増加し、就業者数の増分の実に22％を占めている。外国人労働に対する日本政府の方針は、「高度人材は歓迎、単純労働はお断り」というものだが、実際には、留学生制度や技能実習生制度を利用して、単純労働に従事する目的で入国する外国人は後を絶たない。深刻な人手不足を背景に政府もそれを歓迎している節がある。とはいえ、抜け穴的手法で就労する外国人の労働環境は劣悪なことが多い。諸外国からも強く批判されており、放置すれば、日本で働くことの魅力が失せ、流入が滞る可能性がある。外国人労働は、経済的見地だけで論じることのできない問題だが、なし崩し的に黙認するというスタンスを取り続ける限り、将来的にも安定した労働供給と考えることはできない。
【クロワッサン】